ごあいさつ（株主の皆様へ）

代表取締役社長　上田浩二

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。
当社の2008年3月期本決算（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の概要についてご報告申しあげます。

　当期における我が国経済は、当初は好調な企業収益に伴う設備投資の増加および雇用情勢の改善により、堅調に推移しましたが、原油価格の高止まりや米国のサブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱等により、次第に減速感が強まってまいりました。
　当業界におきましては、絶えることのない食品の安全性に関する諸問題の発生により消費者の目が更に厳しさを増す中、穀物相場および原油価格の高騰による諸原材料の相次ぐ値上げが企業収益を圧迫するという、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中で、当社は前期に引続き、パネトーネ種の特性を活かした新製品の開発に努めました。新製品としましては、『デニッシュ』において、季節感のあるフルーツペーストを使用した夏期限定商品3品目、シートの原材料にこだわった冬期限定商品3品目を新発売し、その他2品目においてペースト、包材のリニューアルを行いました。『クロワッサン』においては「野菜クロワッサン」他2アイテムを、『パネトーネ』においては、生地、ドライフルーツ等原材料を全面的に改良した3品目の新規投入、2品目のリニューアルを行い、また、『その他』においては、「紅茶ワッフル」、ＰＢ商品3アイテムを新たに供給しました。
　営業部門におきましては、販売推進商品および販売店の効率的な選定、売場、商品別価格戦略、新規開拓の業態別管理等により、適正利益を確保した上での売上高の増加に努めました。2月には、原材料価格の相次ぐ値上がりに対処するため、製品価格の改定を実施しました。また、自動販売機の新規設置の抑制によるリース料負担の軽減、販売促進費等諸経費の削減に努めました。
　その結果、東京、大阪、愛知といった大都市圏を中心に順調に売上高を増加させました。業態別では、生活協同組合、自動販売機により販売を行っている取引先、パンメーカー等当社の主要業態において順調に売上を伸ばしました。
　製造部門におきましては、効率的な人員配置および諸原材料の見直しにより、売上原価率の低減を図りましたが、より安全・安心な商品を提供するための、工場内外の安全・衛生環境整備の積極的実施および燃料・電力費の増大等が要因となり、売上原価率は僅かに上昇しました。
　また、全社において、コストダウンの追求、収益体質の強化を目指し、前期に引続き各種プロジェクトチームによる改善策に取り組み、特に物流コストの削減に関し多大な成果を上げることができました。
　以上の結果、当期の売上高は60億4千6百万円（前期比6.4％増）、経常利益2億7千3百万円（前期比77.0％増）、当期純利益1億3千5百万円（前期比100.6％増）となりました。

　今後の見通しにつきましては、我が国経済は、先行きの不透明感が一層増加傾向にある中、原油価格の高止まりの継続や、食品関係を中心とした諸物価の相次ぐ値上げにより、家計支出の抑制に拍車がかかる可能性もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。
　このような状況のもと、当社といたしましては、(1)「体にやさしい商品開発」、(2)「技術のコモを目指す」、(3)「コストダウンの追求」、(4)「組織の活性化と人財の育成」を経営基本方針に、製品特性を活かした売上高と安定的な利益の確保に努めてまいります。
　営業部門におきましては、絶えず変化するお客様の声に真摯に耳を傾け、各営業会議に反映させ、迅速に対応することにより、多様化する要求に応えるとともに、定期的な検証による各営業担当者の業務内容の精査、および情報の共有化により、売上高の拡大に努めてまいります。さらに、前期に引続き営業所別損益・個別損益の管理、徹底により、経費削減意識の高揚を図り、営業部門全体の収益強化に努めてまいります。
　製造部門におきましては、製造原価率の低減を最重要課題とし、機械化による人件費の削減、オペレーション技術の向上によるロスの削減、および諸原材料の見直し等により低減を図ります。また、商品開発におきましては、商品開発フローの見直しにより、より効率的に開発会議の意見を集約し、営業部門との連携も行いながら、パネトーネ種の素材を活かした商品開発に努めてまいります。
　さらに、品質管理につきましても、前期に認証取得いたしました「ＩＳＯ9001」の品質管理基準の遵守を更に推進し、専門部署のサポートにより品質の向上を図り、常にお客様の信頼が得られる商品、サービスの提供を目指してまいります。
　以上により、収益率のより一層の向上を図るとともに、財務体質およびキャッシュ・フローの改善、企業価値の向上に努めてまいります。
　株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を、また、その内の1行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの総額は40億円であります。なお、当事業年度の資金調達は経常的な資金調達のみで、上記のほか、特に記載すべき事項はありません。
　当事業年度中における設備投資は、製造設備の拡充と衛生環境の改善を主な目的として実施し、総額は1億2千万円であります。
　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。